やっぱり!株が好き
ラジオＮＩＫＫＥＩ
平成２２年０７月１９日（月）１４：００～１５：００放送
早いもので、特番の「やっぱり株が好き」も、年に２回行い、２３回目、１１年を越えたわけですが、本日も業績、テクニカル、値位置も充分に考慮に入れまして、せっかくの特番ですので、今回も前回同様、銘柄を、用意しておりますのでメモしておいて下さい。
本日はまず、２０１０年後半は何に注意を払い、相場はどのように向かうのか、そして、株式相場を乗り切る方法はどのようにすれば良いかを説明した後、銘柄の選定、売却の仕方、最後に銘柄のご紹介の順番でお話し出来ればと思っております。
また、本日申しました事は、当社ホームページ目次の中の「やっぱり株が好き！」をクリックして頂きますと、放送内容と当社ＮＶＲ、トレンドラインの入りましたチャートも、ご覧になれるようになっておりますので、
テクニカルも充分に参考にしてください。
２０１０年後半の相場概要と平均株価
まず、相場状況をお話しするには、国内市場と米国市場の関係は、切り離せませんので、為替動向も含めその相関関係からお話しをさせて頂きます。
まず国内市場の習性からお話ししますが、東京市場は、相も変わらず米国市場や外部環境を受け右習いの様相ですが、雇用統計や各種指数が発表されますと単純に連動し、上下の動きをその都度繰り返すという展開は今後も変化はなさそうです。
需要なのは、アメリカの動き
今後は米国の影響のほか、ギリシャの問題とスペインの問題も事に触れ市場に影響を与えそうです。皆様もご存じのように、ギリシャ問題の発端は、２００９年１０月の総選挙で政権交代後、前政権による財政赤字の粉飾が発覚してからとなりますが、新政権が２００９年の財政赤字見通しをＧＤＰ比３．７％から１２．７％に大幅修正し、政府の信頼を落とす結果となったわけでね。
そして、当然、その後、１２月には格付け機関がギリシャ国債を格下げということになったわけです。
国債の価値がなくなるということは、その自国にとっては国自体の信頼がなくなるということですね。
後で触れますが、ユーロ加盟１５カ国や、ＩＭＦによる当面の支援策にも当然価値がないわけですので、信用不安から、民間でのギリシャ国債発行が事実上不可能となるわけですね。
ギリシャの対策計画
昨年２００９年１２月にギリシャは、２０１３年までに財政赤字をＧＤＰ比３％まで削減することを言及し、各国に金融支援を訴えたわけです。
それを受け、５月には、ユーロ加盟１５カ国による８００億ユーロ（約９兆円）、ＩＭＦによる３００億ユーロの融資など合計１１００億ユーロの緊急救済策を決定し、当面の国債借り換え資金を確保する事が可能となったわけです。
目先のクリアは良いとして、問題は大きい
当事者ですから、その都度、山を越えるのは当然ですが、問題は、債権国なわけですね。この事を踏まえた上で、一番心配なのは、リーマンショック後、それでなくても、各国も自国の再建が最優先事項ですし、まだ、日本国内を見てもお分かりのように、自国の事で精一杯の状況ですので、ギリシャの当事者よりもＥＵを含めた各国の金融圧迫現象の連鎖反応が起こらない事の方がよっぽど重要な事と考えます。
また、ギリシャに加え、同様にポルトガル、アイルランド、スペインなど、挙げられますが、この問題については早急にどうのようになるという事はあり得ませんし、この問題を論じたところで、対処の方法は見つかるわけでは有りませんので、常に、事有る毎に、浮上し、市場に影響を与える物と、まずは踏まえておくことです。そして、影響は避けられませんが、事前に影響を受け、下落しても対処ができる方法を常に持ちながら、個別銘柄の発掘をすべきと考えます。その方法は後で、申したいと考えます。
米国の方はどうか
米国の件ですが、やはり米国は、前回も申しましたが、中長期的にわたって、超低金利政策を続けざるを得ないと思われます。この事に少し振れながら、２０１０年の後半を見ていきたいと考えます。そのためには、為替との関係を見ておかなければならないわけです。やはり、日本においては、円高が金融市場、特に株式市場に与える影響は大きいわけです。その為に、ドル安が時間の経過と共にどのように進行して行くか、また、どのような影響が出て来るのかをお話ししたいと考えますし、為替の動きを知る事で、十分に株式市場に生かすことができると考えます。
為替の動向
何年も見ても切りが有りませんので、リーマンショック後、ドル円の動きを把握しておきましょう。
まず、少し大きな目で見ますと、第一回目は、リーマンショック後の２００８年、１２月１９日８７．１９円まで、円高になり、その後２００９年４月６日１０１．２４円まで、約４ヶ月で、１４円の円安方向に行ったわけです。
その後、２００９年１１月２７日８４，８２円まで７ヶ月をかけ、１６．４２円の円高方向へ向かった訳です。
そして、今年、１月８日９３．７７円まで、約９円の円安方向、その後、３月４日８８．１４円まで、５．６円の円高方向、そして、約１ヶ月後の４月５日９７．７０円、９．５６円の円安方向に向いたわけです。
その後、上下はあるにせよ、７月７日８７．１２円、１０．５８円の円高方向になり、目先の円高に底打ち感が出たと考えます。
平均株価と今申しました節目を照らし合わせますと、円高方向は、平均株価も下落、円安方向は、平均株価も上昇という現象があります。このことは日足でも同様な現象が起こっております。直近の為替の動向を要約しますと、為替は、８５円前後から９３円越えで為替が８５円前後まで円高になりますと、そろそろ底値圏、また、９０円を超え、９３円どころになりますと高値圏と推測ができるわけですね。
一連の円高は、ドル安が最大の原因でして、目下の注目点は、どこまで円高が進行したら日本政府は介入するのか、ということです。
先ほど申しました事を参考にしますと、一部では８５円が線引きのラインとも思えますが、日本政府までがプリンティングマネー、いわゆる財務省が国債など債券を発行し、日銀がせっせとマネーを刷って購入、という方法を行って、為替介入をするという見方が浮上しております。ただし、それは赤字国債が一気に膨れあがるものであり、どこまで国民の支持を得られるか疑問視な訳です。
実際に介入して、どこまでドルを支えられるのかという点も不透明ですし、口先介入の繰り返しで、どこまで急激な円高を和らげる事ができるかということに、なるのではないでしょうか。
円高は輸入物価が安くなるという点で、日本国民のサイフには優しいという面がありますが、デフレを促進するという面もあります。
その一方で、日本の製造業にとっては外貨収入が落ち込んでしまうわけです。
管政権はどのように対処するつもりなのか、参議院選挙も終え、具体的な方向性が必要と思われます。
ドル安状態になっている現状をどのように見るか
国内でもドル安によるメリットとデメリットはありますが、金融市場での考え方を少しお話ししたいと思います。
特に東京市場は海外からの投資家によって、大きく左右されておりますので、為替と株式市場は大きな関連があります。
当然、外国人が日本国内の市場に参加するには、ドルを円に変えなければならない訳ですね。
その時は円高で、交換するよりも円安で交換し、国内市場の安いレベルで買い入れをすれば良いわけです。
米国の場合も同じ事がいえるか
本日申し上げたい事のヒントがここにあるわけでして、ここで、しっかりと、理解しやすいですので、覚えておいて下さい。言い換えれば、日本国内を例に上げますと、円安方向の方が、金融市場に取っては海外からの投資意欲を誘う、大きな為替状況な訳です。
また、世界各国同様、自国の通貨安は金融市場では海外からの投資を誘う事のメリットが大きい訳です。
そうしますと、お話しを米国に戻しますが、米国については、経済回復過程ですので、当然の副産物として、雇用の問題、再雇用が現れておりませんので、消費の低迷という現象は当然長引くでしょう。しかし、日本はバブル崩壊から立ち直るまで、１４年もかかった事を考えれば、米国は、まだ、低迷をしておりますが、早期回復していると判断しても良いと考えます。
この問題は企業と人、人と企業という相関関係を改善するには、まだ、時間は大きく、かかるわけですね。
しかし、反面、金融市場を活性化させ、その経済赤字を市場で取り戻す事も経済復活に大きく、貢献する事もできるという考えも浮上してきます。
ドル安も米国にとっては恩恵の一つ
はい、ここで、なぜ、円高傾向が起こるのかを少し、考えてみましょう。
先程申しましたが、円高の大きな要因はドル安な訳ですので、米国でのドル安はどうなのかを見てみましょう。
ドル安の恩恵が色濃く出ているのは、米国政府の債務返済面な訳で、債務の利息払い額が、大きく現象しております。
また、全般的に借入れ金利が下がるので、住宅ローンの借り換えや新規申請を促す効果が多少あるようです。しかし、ドル安によって、膨大な債務を抱える米国は多大な恩恵を受ける一方ですが、ドル建の外貨準備や外貨資産を抱える国にとっては資産の目減り以外の、なにものでもないわけです。
また、ドル安に対します苦言が、欧州などから当然の如く浮上し、円高をいっそう拍車をかけ、一時は収まったものの、今後の視点では再燃する環境は長引く事が考えられるわけです。
アメリカ経済を立て直すにはドル安との関係
ドル安の要因のもう一つは、直接的な理由としてＦＲＢ（連邦準備理事会）が公定歩合を積極的に引き下げていることが挙げられ、その結果、ドルの対ユーロ相場は最安値を更新した訳です。
ＦＲＢは、なぜこのようなことをするのかと言いますと、投資対象として、米国がこの国よりも魅力的な要素を持つためには、米ドルの価値を下げる必要がある訳です。その結果、米国市場に、海外からの積極的な参加者を募る事ができるわけです。そのため、公定歩合を引き下げ、ドル安方向に向けている要因もあり得るわけです。
米国は外国からの投資を喚起を歓迎
それは、アメリカ経済を長期的に見た場合、経常収支赤字が膨大なため、その赤字を穴埋めする資金が必要とされていることが大きな理由として考えられます。
私が本日、申し上げたい事だったわけです。米国経済の重要な事は、いわば海外からの借金に頼って回っており、世界中の資金の５０パーセントが、アメリカに流れ込んでいるのが実体で、米国の経常収支の赤字が、いかに膨大なものかおわかりになると思います。
一般的には、アメリカが抱える巨額な財政赤字と経常収支の赤字いわゆる双子の赤字ですが、ドル安の引き金になっているとみられています。
また、米国民は、貯蓄よりも消費に向かうという嗜好を反映しています。
つまり、消費者の資金がアメリカの強大な金融市場に流入せず、結果、海外からの流入に頼ってしまっているわけです。赤字拡大は政府の政策に直接起因するものではなく、
民間が生み出してきたものと言うことなのです。一方で、ドル安により、多くの米国民の収入は落ち込み、職を失う人も増えているのが現状です。
短期的にみれば、米国民生活を苦しめることになっていますが、先程、覚えておいてくださいと申しましたように、自国の通貨安、米国に置き換えれば、現在のドル安傾向は長期的にみれば、アメリカ経済の調整役となると言うことになります。
２０１０年のポイント
その事を踏まえ、２０１０年はこのドル安方向は、米国の市場活性化に必要な一つで、また、大きな経済の鍵になるかと考えます。しかし、どの時点で、どのくらいのドル安が市場の活性に結びついてくるかが焦点と考えます。また、その結果、他国がどこまで耐えられるかが焦点になると考えます。
日本国内の為替動向
この事を踏まえて、２０１０年後半の為替に付いて申しますが、為替の動向は株式にとっても影響は大きい要因の一つです。
国内の市場はやはり外国人投資家の影響をあり、頼らざるを得ない部分がおおいにあります。また、国内企業におきましても取引の為替設定一つで企業業績に大きな影響があるわけです。
できれば円安方向が望ましいですが、２０１０年は先ほど申しましたが、高値：９５円、安値：８４円のような動きが考えられます。先ほども申しましたが、株式市場で、この動きを参考にされ、為替が９５円の円安方向をメドに高値圏、８４円の円高方向をメドに底値圏というように、この動きを株式市場にも、生かして、頂ければ思います。
国内の平均株価の動向
この事を参考にして、次に平均株価の状態を見て行きましょう。
２００９年３月から８月まで、連続陽線が６本たった訳ですが、この陽線が４本以上たった相場の時期は、バブル崩壊の始まりました１９年前の１９９０年１月から昨年８月までを含めても４回しかないわけです。また、２００９年３月１０日、安値７０２１円から８月３１日には１０７６７円、３７４６円の上昇をしたわけですが、その後の安値は９０００円を割れたことがないのが現状です。
その後の安値の推移は、一回目が２００９年７月１７日、上昇幅の約半分の調整した、９０９０円をつけ、２回目が１１月２７日にも同様な９０７６円をつけ、再度上昇に転じ１万円前後の相場付きになっているわけです。また、今回の安値を見ますと、７月６日には、９０９１円をつけ、今申しました、過去２回とも、９１００円以下の安値がつきますと、反発をしておりますので、やはり、９１００割れは目先の底値圏と考えます。また、今回の下落は、５月の連休明けからでして、ギリシャ問題がメインとして、調整したわけですので、やはり今後もギリシャ、スペインなどＥＵとの絡みが、事に触れ、市場に影響を与えそうです。
平均株価の波動は２００９年３月からの陽線６本は言うまでもなく、最安値７０２１円からのスタートですので、当然、下値固めしながらの上値模索、下値切り上げ型ボックス相場の形成が推測でき、今後、当然上下はあるにせよ、このレベルは上昇過程の途中と言えます。
今後も為替の影響は強く、上下する相場付きと思われますが、この動きを利用し、先程検証した底値圏、高値圏の水準、そして、第一回目の買い基準をしっかりと身につけ、押した場面こそ、しっかりと投資成果につなげる大きなチャンス到来と見ます。
平均株価の下値メドは９０１０円、上値メドは１０９００円と考えます。
注目銘柄
銘柄選定と投資成果向上させるためのポイント
株式を選定する上で一番力を入れております事は、第一回目の買い水準に時間をかけ、どの水準に決定するかで投資成果は大きく変わって来るわけです。さらに投資成果を充実させるために、２回ほどの逆バリを入れていく方法です。ここで誤解しないことは、第一回目の買いが適正という条件な訳です。高い位置で第一回目の買いを入れますと逆バリは無効になります。これ程、第一回目の買い水準が重要でして、そのノウハウが最も投資成果を左右します。今の相場は、先程も申しましたが非常にやりやすい相場付きな為、個別銘柄の選定の水準を第一に考えましょう。
さきほど申しましたように下値切り上げ型のボックス相場が考えられますので、大きなチャンスを掴むにしても、買い場がものを言う相場付きが考えられます。しかし、高値で捕まりますとせっかくの利益は遠のきますので、特に本日は、いかにして、リスクを最小限にしながら、一番重要な買い水準を見つけだす方法も含め、今後、相場を行うための基本を考えれば良いわけです。
さて、次は、リスナーお待ちかねの「注目銘柄」です。
それでは、今回の参考３銘柄を申し上げます。
まず、
現在、事業の中核となっている「免疫細胞療法総合支援サービス」は、理念の下、ファースト・ステップとして立ち上げ、日本赤十字社医療センターなどと、抗体医薬と免疫細胞療法との併用療法を行っておりまして、相乗効果を狙い、再発または難治性の悪性リンパ腫に対する新たな治療法の確立を目指しながら、共同臨床研究を開始したと発表しております。 現在、悪性リンパ腫の治療薬として使用されております、リツキシマブ単独では、十分に治療効果が発揮されていないのが現状ですが、同社が手掛けるガンマ・デルタＴ細胞療法との併用療法による相乗効果が期待されております。免疫細胞療法は、最先端の分子免疫学の知見と高度なバイオ・テクノロジー、産業ノウハウを必要とする次世代型の医療でありまして、サービスの提供に当たっては、ハード及びソフトの両面で、細胞医療を適切に行うための最高水準の品質管理体制を構築しているようです。業績も２００９年度からですが、赤字から黒字転換しており、２０１０年度、当期利益は、前期比３０％増の３億２０００万円の見通しをしております。
１株単位（時価 ３６６５０円）
ネットワークシステムの設計、構築、障害監視、機器の開発や、輸入販売、保守等をおこなっており、特に官公庁に強い企業です。その内容は、公衆電話網を社内の内線電話のように利用できるネットワークサービス、いわゆるＶＰＮを利用します、企業内や企業間での通信は、高速でさらに、安いインターネット回線によりますインターネットＶＰＮの利用が現在主流となっていますが、インターネット環境構築のためのインターネット回線や機器設備をユーザが調達・管理するのが一般的でして、十分な技術者の確保が難しい企業や拠点数の多い企業にとってはその管理費用が問題となっていたわけです。ユーザのインターネット接続環境の保守/管理をユーザに代わって同社が提供するサービスで、ユーザは低コストでインターネットＶＰＮ接続環境を構築し、また、保守/管理にかかる費用を低減することができるということで、需要は高まる傾向と考えます。今後はさらに、ブロードバンドの普及、インターネットビジネスの拡大となることが、見えており、ネットワークに要求される様々なソリューションを提供する同社は十分に注目ができます。業績も２００９年度は赤字でしたが、一転、２０１０年度当期利益は２億３９００万円の見通しです。
１株単位 （時価 １８５０００円）
通信計測器の開発をしておりますが、通信キャリア３社が２０１０年度に携帯電話基地局を大幅増設方針で、基地局向け通信計測器に強い同社に注目です。 携帯キャリア３社の基地局は簡易型も含め前年度末比１０万局増の約３０万局になる見込みでして、さらに、、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信量が急増しているほか、年度末から始まる大容量の次世代サービス「ＬＴＥ」にも対応しております。同社は特に、基地局ビジネスに強いことで知られる開発型企業でして、今度、さらに、同社にとってはフォローの様相です。２０１０年７月期も赤字継続の見込みですが、このＬＴＥ関連需要により赤字幅縮小が期待され、基地局増設は必至の状況であり、材料としては申し分なく、関心が高まると考えます。国内の移動体通信分野で、通信キャリアがＬＴＥと呼ばれる次世代（３．９世代）関連の投資を１０年の商用サービス開始を前に本格化させつつあり、ＬＴＥ向けで新製品を投入し需要獲得に努めたことが奏功し、同社主力のモバイルネットワークテスト部門が大きく売上高を伸ばしている状況です。
１株単位 （時価 ５６３００円）
以上参考にしてください。