９月７日（火） 前引け
（平均株価：９２７９．８０ －２１．５２ ＴＯＰＩＸ：８３８．７３ ＋０．０２）
７日前場の東京株式市場で日経平均は小反落。６日の米市場が休場で手掛かり不足だったが、円高警戒感が強く、日経平均は前日までの４日間で５００円弱上昇していたことから利益確定売りが先行した。ただ８月米雇用統計などで米景気に対する過度な悲観論は後退しており、売り一巡後はオバマ米大統領が提案する追加景気対策を評価する動きもみられ一時プラス圏に浮上した。鉄鋼や不動産が高い。
前場の東証１部騰落数は、値上がり６６９銘柄に対し値下がり７３６銘柄、変わらずが２１５銘柄だった。東証１部売買代金は４４３９億円。
オバマ米大統領は６日、雇用創出の促進を急ぐなか、老朽化した道路、鉄道、空港滑走路を再建設する５００億ドル（約４兆２０００億円）規模の６カ年インフラ整備計画を打ち出した。また８日には、企業が２０１１年までの工場や設備への新たな投資について、すべて償却できるようにすることを提案する。政府高官によると、法人事業税を２年間で約２０００億ドル（約１６兆８０００億円）削減する計画。休場明けとなるきょうの米市場の反応が注目されているが、東京市場では、過度な悲観論が後退しており、オバマ米大統領が提案する追加景気対策を評価しやすい地合いにはなっている。ただ景気対策がすぐに雇用や消費に結びつくかは不透明で上値追いには慎重。商いは薄く方向感には乏しい。２５日移動平均線（９２２９円４５銭＝６日現在）を上回りリバウンド基調は強まっているが、１０日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え需給要因が相場を左右しそうな様子。
日経平均株価の定期銘柄入替えが発表され、構成銘柄に新規採用となった日本電気硝子と東京建物が続伸した。入れ替えに伴い裁定取引や投資信託（ＥＴＦを含む）など日経平均連動資産の買い需要が２銘柄に発生するとみられるため、それを先取りする形で買いが入っている。 一方、除外されたのはクラリオンと三菱レイヨンの２銘柄で、クラリオンは大幅に下落し、前引け段階では東証１部で値下がり率第１位だった。