2月27日(水) 大引け

こんにちは、別府です。

弊社会員様が利益確定されました助言銘柄をお伝えします。

(2395 新日本科学)は2月22日642円で助言し、

26日862円(34%上昇)で無事利益確定出来ました。

ノーブルでは、株式に関するご質問を受付ています。

お気軽に御相談下さい。http://n600.jp

それでは本日後場の市況解説をお届けします。

2月27日(水) 大引け

(平均株価:11253.97 -144.84

TOPIX:953.72 -13.05)

27日東京株式市場で日経平均は続落しました。

終値が1万1300円を下回るのは2月15日以来。

イタリアの政局不安に伴う円高継続や、米歳出の

強制削減問題などが嫌気され、安値引けとなりました。

自動車やハイテク、金融など主力株が軟調。

ただし、前日に大規模補正予算が成立したことで

インフラ整備関連など内需の一角は底堅く推移しました。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言を受け、

早期の緩和解除をめぐる懸念が後退したことから前日の

米国株は反発し、日経平均も小幅高でスタート。

しかし、イタリア情勢やユーロ安、3月1日に迫った

米歳出強制削減の発動期限も懸念材料となり先物主導で

売られました。ファナックや京セラ、トヨタ自動車、

ホンダなど主力輸出株が軟調。ファーストリテイリング、

ソフトバンク、キヤノンもさえなかった。保険や銀行、

証券など金融関連も軟調でした。 一方で下げ渋る場面も

みられました。上海総合指数が底堅く推移したほか、

アベノミクスへの期待感が下値の支援材料になっています。

防災・減災のためのインフラ再構築費用などを含む緊急

経済対策を盛り込んだ総額13兆円超の2012年度補正

予算が26日に成立したことで、インフラ整備への期待感

から、宮地エンジニアリンググループ、不動テトラ、ハザマ

などが東証1部の値上がり率上位に並びました。環太平洋

連携協定(TPP)関連銘柄としてサカタのタネなど農業

関連や食品などの内需株も物色されました。  イタリア政局

の混迷が欧州経済に及ぼす影響などの不安材料はあるものの、

過去に数回浮上したギリシャショック時のようなインパクト

には至らないとの見方は多い模様です。日経平均は昨年11月

から上昇基調をたどっており、イタリア問題は株価調整の

1つのきっかけを与えてくれたという程度。TPP絡みや内需の

好業績銘柄などをみると、良い循環物色が続くとみられます。

倉庫や不動産、農業関連などで昨年来高値を更新する銘柄が

みられました。 個別銘柄では、公募増資による希薄化などが

懸念されたトプコンが続落しました。クレハも2018年満期

ユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債の発行条件を26日

に公表し、希薄化懸念が広まったことで軟調となりました。

一方で山崎製パンが4日続伸。野村証券が26日付で投資判断

「バイ」を継続したうえで、目標株価を1200円から1300円

に引き上げたことが材料視された。プリマハムは東証1部の

値上がり率トップとなりました。

東証1部騰落数は、値上がり501銘柄に対し、値下がりが

1092銘柄、変わらずが105銘柄でした。

 

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